海外からの配信に消費税を課税することを検討する模様

今日の日経の1面トップに 海外からの配信に消費税、財務相が検討表明 という記事が。早ければ 2014年4月の消費税増税と同時に実施って、こういうときだけやけに仕事早いなおい。

ちょうどこれに近い内容に関して某記者さんと先日お話をさせていただいたところだったので、自分的には大変タイムリーな話題。楽天あたりが海外の Kobo 社を買収して、海外からコンテンツを配信することで消費税を回避しようとしているようで、そういうことになったらご愁傷さまです。

海外の事業者に一体どうやって納税義務を果たさせるのか非常に興味深いところです。Google Play でEU向けに有料販売するときの VAT の扱いについて にも書きましたが、EU も VAT で同じことをやっていて、EU外からEU域内にデジタルコンテンツを販売するときには課税しているので、やってやれないことはないはずです。すんげえ面倒くさそうですが。

たぶん海外の事業者には、日本に対して消費税納税事業者登録みたいなことをさせて VAT Registration Number ならぬ JCT Registration Number なんかを発行したりして、Invoice にはこの番号書いてねーんみたいなことにして、だけども Google Play が発行する領収書には当然この番号が書いてないから、海外の事業者はせっせと自分で Invoice を発行しなくちゃいけないんだけども、Google Checkout API が提供されてないから自動化できなくてどうすんだよウワァァン、もう消費税なんて徴収しないし納税しないし知らない！なんて事業者がわんさか出てくるのが目に見えるようで、もう今から目頭が熱くなります。わかりにくいネタですいません。

まぁ、VAT の場合も、年間 EUR10,000 くらいの売上なら VAT 免税にしているようなので、小規模な事業者は免税とかにするのではないかと想像しています。何しろ、国内の事業者だって年間売上1,000万までは免税事業者ですし。そもそも、この海外配信に消費税を課税するのは、先の楽天のように海外に事業を移転して消費税を回避しようとしている事業者とか、Amazon みたいなかなり大規模な事業者をターゲットとしていると思われるので、中小事業者は Out of 眼中なのではないかと。だいたい小規模な事業者が EU みたいな VAT 登録なんて面倒くさくてやれんと思います。

海外には普通に考えて法的な強制力が及ばず実効性がどのくらいあるのか疑問なので、いっそ米国の輸出規制法(EAR)みたいに違反者を Denied Person List（禁止顧客リスト)に載せてその事業者と取引した国内事業者に罰則かけるといういわゆる「域外適用」をやってみたらいいんじゃねとふと思いつきました。だけど、あれは米国のように強い立場だからできる話なので、日本だと難しいだろうし、他にもいろいろ面倒だからやっぱ却下。

その一方で、国内の事業者としてはこれは歓迎するでしょうね。今のまま消費税増税になったら、ただでさえ円高で相当なハンデを負っているのにさらに追い打ちをかけることになってしまいますので。

どうでもいいけど、例の記事についてるはてなブックマークとか 2ch の投稿みてると、消費税の仕組みを全然わかってない人が大半で、愕然とします。消費税は事業者じゃなくて消費者が負担するものであるという根本的なところがわかってないとか、そもそも直接税と間接税の違いがわかってないとか。自分達消費者が納税者なんだから、もうちっと消費税のこと勉強しとけよ、と思うんですがね。あといまだに輸出戻し税が云々言う奴はあとで職員室に来なさい。